筆者が大阪府内で育成就労制度への対応を公表している外国人介護人材の支援機関7社について、公式情報をすべて確認して比較してみました。調査を進めると、新制度への移行準備の進み具合や、受入れ後の教育サポート体制に各社ごとの明確な違いが見えてきました。

2027年4月1日の施行が閣議決定された「育成就労制度」は、従来の技能実習制度を発展的に見直すものです。人材確保と育成を目的とし、原則3年間で特定技能1号の水準まで育てる仕組みに変わります。受入れ側にとっては、監理支援機関の適格性やキャリア支援体制の確認が急務となっています。

本記事は、大阪府内で外国人介護人材の受入れを検討する施設長や採用担当者向けに作成しました。中立的な第三者の視点から、各機関の対応状況、教育体制、費用目安を整理しています。自施設に適した支援先を選ぶための判断材料としてお役立てください。

育成就労制度に対応する介護支援機関の全体像

掲載各社の共通点と違い

本記事に掲載している7社は、いずれも大阪府内に拠点を置き、介護現場への外国人材導入を支援している機関です。従来の技能実習監理団体や登録支援機関としての実績を持ち、育成就労制度への移行を視野に入れた情報提供や体制整備を進めている点で共通しています。

一方で、支援体制の重点には違いが見られます。自前の研修センターで入国後講習を行う協同組合、公的な介護員養成講座を自前で開講する団体、月額支援費を抑えつつ自習ツールを提供する民間企業など多様です。

新制度での手続きを確実に行いたい場合は監理支援体制の列を、現場での定着や介護福祉士取得を狙う場合は教育サポートの列を比較表で確認してください。

掲載各社の比較表

掲載順は評価順ではありません。

事業者 拠点所在地（大阪府内） 料金目安（紹介料・月額支援費） 育成就労制度への対応・移行準備状況 介護現場での教育サポート体制 取扱資格・支援形態
ケアコンパス（一般社団法人外国人介護留学生支援機構） 大阪市淀川区西中島 紹介手数料：一律40万円
月額支援委託費：30,000円		 新制度移行を見据えた相談・定着支援対応 N4からN3・N2への会話力向上、通院同行等の生活支援 特定技能、在留資格「介護」、留学生
大阪人材開発事業協同組合 大阪市西区靱本町 紹介料：無料（無料職業紹介事業）
監理費・支援費は組合規程による		 育成就労制度の解説を公開、監理支援機関へ移行表明 自組合運営の「朝潮橋講習センター」による入国後講習・日本語指導 監理団体、登録支援機関、無料職業紹介
協同組合一心 大阪府泉南郡岬町淡輪 監理費・支援委託費は規程による（要問い合わせ） 2027年開始の育成就労制度への準備相談を受付 独自アプリ学習、母国語面談、介護福祉士22名合格実績 監理団体、登録支援機関
一般社団法人国際人材育成協会 大阪市中央区谷町 会費：1事業所20,000円〜
実習生監理費：9,000円〜		 新制度対応を見据えた教育・監理体制の強化を公表 自社開発学習ソフト、大阪府の介護員等養成研修の開講 監理団体、登録支援機関、無料職業紹介
HASL協同組合 大阪市中央区平野町 個別見積もり（事前相談無料） 育成就労制度への移行協議・事前準備相談に対応 技能実習計画作成指導、定期訪問監査、生活オリエンテーション 監理団体、登録支援機関
株式会社スタッフ満足 大阪市西区西本町 紹介料：30万円/人
月額支援委託費：1.6万円/人		 新制度移行を見据えた特定技能キャリア支援を推進 eラーニング学習、介護福祉士試験対策、1年以内の離職補償 登録支援機関
株式会社ATS 大阪市北区梅田 初期費用：35万円〜
月額支援費：30,000円/名		 展示会等で育成就労制度への移行対策を提言 日本語教員による無料語学研修（JLPT対策・現場記録講習） 登録支援機関

育成就労制度の施行に伴う監理支援機関の認可基準や受託費用は、国の省令公布等により順次確定されます。最新の契約条件は各機関へ直接確認してください。

大阪府で育成就労制度に対応予定の外国人介護人材支援機関7選

掲載順は評価順ではありません。各事業者の特徴および提供業務の範囲は、各事業者の公式ウェブサイトに記載された公開情報に基づいています。

ケアコンパス（一般社団法人外国人介護留学生支援機構）

大阪市淀川区を拠点に、介護分野に特化して外国人材の受入れと就労定着を支援している登録支援機関です。

特定技能制度や在留資格「介護」を中心に支援実績を重ねており、育成就労制度への移行期においても現場目線での相談対応を行っています。紹介手数料は一律40万円、月額支援費は3万円と明瞭に設定されています。

入職時の日本語力N4から実務に必要なN3・N2へのステップアップを重視し、通院や行政手続きの同行など生活面の安定にも注力しています。大阪府内の介護施設で、現場の定着率向上を最優先に考えたい法人に適しています。

ケアコンパス（一般社団法人外国人介護留学生支援機構）
住所：〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島４丁目１３−２２ 大拓ビル 17 5F
電話：0649658518
公式サイト：https://carecompass.or.jp/

大阪人材開発事業協同組合

大阪市西区に拠点を構える事業協同組合で、国から優良監理団体の認定を受けて外国人材の受入れ支援を行っています。

公式サイト上で「育成就労制度において監理支援機関体制を更に強化する」と明記し、新制度の要件や転籍制限の解説を積極的に発信しています。無料職業紹介事業の許可を得ており、人材紹介料が発生しない料金体系が特徴です。

自組合で運営する「朝潮橋講習センター」を持ち、入国直後の日本語指導から生活ルールの習得まで一貫して行っています。介護分野での監理・支援実績があり、2027年の制度移行に向けて確実な手続き準備を進めたい事業者に向いています。

協同組合一心

大阪府泉南郡岬町に本部を置き、介護分野および製造分野で豊富な受入れ実績を持つ監理団体・登録支援機関です。

公式サイト等で「2027年開始の育成就労制度へのご準備もご相談ください」と案内し、新制度への円滑な移行支援を掲げています。母国語対応スタッフが在籍し、入国後講習から現場配属後まで一貫してサポートします。

独自の日本語学習アプリを活用した学習支援を行い、過去5年間に受入人材から22名の介護福祉士国家試験合格者を輩出した実績を公開しています。国家資格の取得を見据え、長期雇用を前提とした人材育成を行いたい施設に適しています。

一般社団法人国際人材育成協会

大阪市中央区に拠点を置き、日本語教育事業を原点として技能実習生の監理や特定技能の支援を行っている団体です。

育成就労制度の施行を見据え、受入れ企業の負担を軽減する低コストな支援モデルと教育体制の強化を公表しています。技能実習生の監理費は月額9,000円から、事業所会費制を採用した明確な料金体系を設定しています。

自社開発の日本語学習ソフトを提供するほか、大阪府の介護員等養成研修制度に基づく初任者研修・実務者研修を開講しています。入国初期の教育から資格取得まで、カリキュラム化された研修を重視する施設に向いています。

HASL協同組合

大阪市中央区平野町に拠点を置く事業協同組合で、技能実習の監理団体および特定技能の登録支援機関として認可を受けています。

公式サイト上に「育成就労制度への移行準備」に関する専用ページを設け、現行の監理団体から監理支援機関への移行協議や事前対策の相談を受け付けています。コンプライアンス遵守を前面に打ち出している点が特徴です。

受入れ企業の法務体制を確認しながら、計画作成指導や定期監査を実施しています。技能実習から育成就労への切り替え手続きをどのような手順で進めるべきか、専門的な助言を受けたい管理者に適しています。

株式会社スタッフ満足

大阪市西区に本社を置き、グループ内の高齢者施設運営ノウハウを基に外国人材支援を展開する登録支援機関です。

育成就労から特定技能1号・2号への移行を視野に入れ、初期費用30万円、月額支援委託費1.6万円という費用設定で支援を行っています。1年以内の離職に対して無償で追加人材を紹介する退職補償を設けています。

eラーニングを活用した日本語学習環境や介護福祉士試験対策講座を追加費用なしで提供しています。毎月の固定コストを抑えつつ、特定技能へのステップアップを見据えた自主学習環境を整えたい法人に向いています。

株式会社ATS

大阪市北区梅田の大阪駅前第一ビルにオフィスを構え、福祉・医療分野に特化した雇用支援を行う登録支援機関です。

展示会等の場で「育成就労制度移行に向けた事前対策」を提言し、業界動向に合わせた早期の採用計画づくりを支援しています。初期費用は35万円から、月額支援費は3万円（税別）で運用されています。

専任の日本語教員が在籍し、JLPT対策や介護記録の作成に特化した語学研修を無料で提供しています。受入れ後のスタッフの語学力不足を防ぎ、現場の日本人スタッフの指導負担を軽減したい介護事業者に適しています。

大阪府における外国人介護人材の受入れ動向

大阪府が公表した福祉人材関連の統計調査によると、府内の介護関係職種における有効求人倍率は全産業平均の約3倍に達しており、慢性的な人材不足が続いています。外国人介護人材の受入れは急速に進んでいますが、既存職員の指導負担や言葉の壁による現場の孤立が依然として主な課題です。

2027年4月に育成就労制度が施行されると、これまでの「国際貢献」から明確に「人材確保と育成」へと制度趣旨が転換されます。大阪府内の介護施設でも、新制度への移行によって一定の要件下で外国人本人の意向による転籍（転職）が認められる予定です。職場環境の整備や継続的な教育支援を行わない施設は人材流出のリスクを抱えることになるため、支援機関選びの重要性が増しています。

育成就労制度を見据えた費用相場

外国人介護人材の受入れ費用は、「受入時の初期費用」と「就労中の月額監理・支援費」に分かれます。厚生労働省や出入国在留管理庁の各種資料によると、人材紹介手数料は30万円〜50万円程度、月額の監理費・支援委託費は1名あたり1.5万円〜3.5万円程度が一般的な相場です。

育成就労制度では、従来の監理団体がより厳格な許可基準を持つ「監理支援機関」へと再編されます。外部監査人の設置義務や職員配置基準の強化が求められるため、極端に安価な機関では法令遵守体制が維持できなくなる懸念も指摘されています。提示された見積もりに、定期監査費、日本語講習費、巡回指導費が含まれているかを確認することが大切です。

新制度対応の支援機関を選ぶ3つの判断軸

監理支援機関への移行準備と情報開示

2027年4月の育成就労制度スタート時に、監理支援機関としての許可基準を満たす見通しが立っているかを確認してください。

公式サイト等で新制度の法改正動向や自機関の移行方針を明確に発信している機関であれば、制度切り替え時の事務混乱を回避しやすくなります。

介護現場に即した日本語・資格取得支援

育成就労制度では、特定技能1号への移行に必要な日本語水準（A2相当・N4以上）や技能評価試験の合格が求められます。

比較表の「教育サポート体制」を参照し、現場での介護用語の指導や介護福祉士の試験対策まで体系的に伴走してくれる機関を選択してください。

転籍制限期間と生活定着フォロー

新制度において介護分野の本人意向による転籍制限期間は最長2年と設定される見通しです。

初期の定着を支えるため、定期面談や母国語での生活相談窓口を整え、スタッフの不安を迅速に解消できる体制があるかを事前に確認してください。

よくある質問

Q1. 育成就労制度はいつから始まりますか？

2025年9月の閣議決定により、施行日は2027年4月1日と決定されました。施行日以降に入国する外国人材から新制度が適用される予定です。

Q2. 現在受け入れている技能実習生はどうなりますか？

経過措置が設けられており、施行日までに技能実習生として入国した外国人材は、実習計画の期間が満了するまで技能実習生として継続して就労できます。

Q3. 育成就労制度になると外国人本人の希望で自由に転職されますか？

無制限に転職できるわけではありません。介護分野では同一職種内での転籍に「2年間」の制限期間が設けられる見込みであり、一定の技能・日本語水準を満たす必要があります。

Q4. 監理団体はすべてそのまま監理支援機関になれますか？

自動移行はされません。外部監査人の設置義務や受入れ企業との独立性など、現行より厳しい要件をクリアして主務大臣の新たな許可を受ける必要があります。

Q5. 介護施設側が今から準備しておくべきことは何ですか？

現在の監理団体が監理支援機関へ移行する予定か確認すること、および技能実習・特定技能・育成就労のどのルートで採用を進めるか中長期計画を立てることが推奨されます。

まとめ

大阪府内の介護施設が2027年施行の育成就労制度を円滑に迎えるためには、制度の仕組みを正しく把握し、確実に監理支援機関へ移行できる信頼性の高いパートナーを選ぶことが肝要です。新制度では人材育成とキャリア形成が重視されるため、単なる入国手続きにとどまらず、現場での日本語教育や国家資格取得を支援できる体制が不可欠となります。

まずは各支援機関の移行準備状況、教育カリキュラム、費用の内訳を比較表で精査してください。不明な点は事前の個別相談やセミナーを活用して確認し、将来の法改正に耐えうる安定した受入れ体制を整えてください。